2011-12-02 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
それからあと、災害臨時交付金法案の内容、これも参考にさせていただきました。この考え方については、いろいろこれを見た上で、横目でにらみながら、できるだけ反映させるように努めたつもりでもございます。
それからあと、災害臨時交付金法案の内容、これも参考にさせていただきました。この考え方については、いろいろこれを見た上で、横目でにらみながら、できるだけ反映させるように努めたつもりでもございます。
○衆議院議員（谷公一君） 参議院通過法案のいわゆる災害臨時交付金法案、我が党の中では礒崎法案と言っておりますけれども、その趣旨をできる限り生かし得たと提出者として思っているところでございます。
他方、効果促進事業の使途につきましては、委員御指摘があった災害臨時交付金法案、これは衆議院の谷先生のお言葉によると、礒崎法案ということで紹介しておられましたけれども、これを参考にしまして、できるだけ被災地の幅広い復興事業のニーズに対応することとしまして、今回の三党協議に基づく法案修正によって、基幹事業との関連性があれば、従来地方単独事業として行われてきた地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業
この、もう一つ我々の災害臨時交付金法案、その中で重要な規定がございました。 それは、今回いろんな点で地方分権ということも今まで議論されておりますが、我々はやはり、地方公共団体の創意工夫や自主性、主体性に特に配慮してほしいというのが、我々が提案いたしました災害臨時交付金法案のもう一つの大きな肝であったわけであります。
とりわけ、交付金事業については、三党協議による修正で、参議院で全野党の賛成で可決し、衆議院で継続審議中の東日本大震災災害臨時交付金の趣旨がほとんど取り入れられましたことは評価いたします。 そこで、交付金による事業の実施は、あくまで縦割りを排し、被災者や被災地の復興を目的として、弾力的で柔軟に進めるべきです。そのための具体策について伺います。 四つ目は、集団移転促進事業です。
政府案では、そのために復興交付金の制度が設けられておりますが、衆議院におきましては、この制度をより使い勝手の良いものにするために、今年の通常国会、百七十七回国会、参議院で提出し通過いたしました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案、いわゆる災害臨時交付金法案の趣旨を反映させるための修正を行うこととしたものであります。
なお、第四から第八までの五項目にわたる修正が、さきに述べた第百七十七回国会参議院提出の災害臨時交付金法案の趣旨を反映させた項目であります。 本修正案は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進める必要があるとの共通認識に立って、本委員会での与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づくものであります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
その第一次提言の段階から、被災者が安心して再生に頑張る、そしてまた自治体が自由に、機動的に復旧復興に取り組めるようにという観点から、いわゆるきずな基金、最初は思いやり基金と言っておりましたが、きずな基金、そして災害臨時交付金の制度を提案してきたわけであります。特にまた、災害臨時交付金については、議員立法によりまして、いわゆる礒崎法案としてこれが姿をあらわしてきたわけであります。
そして、三階建てに、各市町村向けに災害臨時交付金五千億を積むということでどうかというようなことをやりました。
この法案に盛り込んでいる復興交付金の効果促進事業と災害臨時交付金法案の関係についての御質問をいただきました。 復興交付金は、さきの国会の参議院通過法案である災害臨時交付金法案の内容も参考に制度設計を行ってまいりました。
○安住国務大臣 今、自民党の提案ということでいただきましたが、今回の三次補正につきましても、例えば災害臨時交付金、これの設置も要望なさっておられる……（茂木委員「入っているのは聞いています」と呼ぶ）はい。 今後のことについては、いろいろまた三党の中で提案をいただければ議論をいただきますけれども、ただ、先生、やはり三次補正は、そうは言ってもかなり盛り込ませていただきました。
次に、災害関連で、この総務委員会で災害臨時交付金法案、私は提案者であったわけでありまして、ほかにもたくさんここに提案者がいらっしゃるんでありますけれど、衆議院総務委員会で今、継続審議となっております。非常に重要な法案でありますが、このお取扱いをどうなさる考えか、教えてください。
続けて、東日本大震災復興交付金のことについて一点お伺いしたいんですけれども、似ているというのか違うというのか、ここはなかなか難しいところでありますが、参議院で我が党等が提案をさせていただいて、可決されて、衆議院に今送付されております東日本大震災災害臨時交付金法案というのがございますけれども、この法案とこの災害復興交付金、これはどういうふうに位置づけておられるんですか。
もうあと一分しかありませんので、ちょっともう一つ聞きますが、参議院で被災市町村向けの災害臨時交付金法を作りました。政府の答申の中でも使い勝手の良い交付金をつくることになっております。どんなことを検討していただいておりますか。
災害臨時交付金法案につきましては現在継続審議中であると承知しておりますけれども、政府としては、この法案の中身を参考にしながら、この使い勝手のいい交付金の制度設計をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
また、被災地に明日を生きる希望を持っていただくために大変重要な、被災者の方々も待ち焦がれている二重ローンの救済法案、私学災害復旧助成法案、そして災害臨時交付金法案、参議院を通過をし、現在、衆議院で審議中であります。 野田総理、このように野党が政策を立案し、政府・与党がそれを追認するという状況を情けないとは思いませんか。なぜ、このようなていたらくになってしまっているのでしょうか。
二重ローン救済法案、私学災害復旧助成法案、災害臨時交付金法案についての御質問をいただきました。 二重ローン救済法案については、現在審議中であり、与野党間においても引き続き協議が続けられているものと承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては二重債務問題に対する対応を迅速に進めてまいります。
二次補正が不十分である理由の一つは、被災した市町村が実施する災害復旧復興事業などに使うことができる交付金、いわゆる災害臨時交付金が盛り込まれなかった点であります。 政府は、東日本大震災復興構想会議の提言を受けて、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、使い勝手の良い自由度の高い交付金を創設するとして、交付金制度の創設の必要性を認識しているところであります。
被災地から非常に要望の強い、一括交付型の災害臨時交付金も政府の案には入っていません。 さらに、災害から日本経済全体の再生をどうしていくか、こういう面の対策が二次補正には全くありません。（５）にある災害に強い国づくり、（６）の我が国産業の基盤強化策も全く欠落をしています。 さらに言いますと、政府案では、予算の半分近くの八千億円が予備費。つまり、何に使うか決まっていない、こういう状態であります。
我が党は、災害臨時交付金五千億円の創設を提案しています。 政府の二次補正、震災以来、本当に不眠不休で頑張っている、踏ん張っている被災地の現場を余りにも軽視しているんじゃないかなと思います。自治体支援の予算、大幅に積み増しをするべきだ、この二次補正でやるべきだ、そう思いますが、総理、いかがですか。
今国会、野党の方から、一つは原子力災害賠償金政府仮払い法案、そしてもう一つは瓦れき処理促進法案、それから三つ目は、まだ出しておりませんが、被災地の市町村が自由に使える財源としての災害臨時交付金法案、この三つを出したいと思います。 これに対して是非とも、総理の賛同が得られるかどうか、これひとつ聞いてみたいと思いますが、午前中は時間が来ましたので、質問だけして終わりたいと思います。
また、災害臨時交付金法案を準備されるそうでありますが、使い勝手の良い自由度の高い交付金という仕組みは復興構想会議の提言においても出されておりまして、十分に議論ができるものではないかと思っております。
野党も提案しておる法案、原子力災害賠償金政府仮払い法、それから政府も同じような法案を出しましたけれども、瓦れきの処理の推進法案、そして今後、災害臨時交付金という形で市町村に対する自由な財源を被災地の市町村に交付すると、この三つの法案を考えています。もちろん、丸のまま全部のんでくださいと言うつもりはありません。
その中に、今大臣も賛成していただいたので心強いわけでありますが、自民党としてもしっかりとした、今、災害臨時交付金というものを入れていきたいと思いますので、与野党、これは御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。 先ほどの社会保障については与党の武内委員から大変いい質問をいただきました。ありがとうございました。全く同感でありますが、それに対して片山大臣もそうだと。
もう一点、この前から大臣の御答弁にもあるんですけれど、自民党としては、今後やはり被災市町村が自由に使える災害臨時交付金ということをつくるべきだということを政府・与党に要求をしてまいりたいと考えております。
なかなか、法律改正、救助法でいえば救助法の法律改正、こういうことが必要になるわけですけど、なかなか政府、重いおみこしを上げてくださらない、こういう状況ですから、だとすると、これ予算措置で、第二次補正、予算措置で、例えば我々は災害臨時交付金とかいろんな言い方をしていますが、我々は災害臨時交付金、予算措置として、本当に費用がたくさん掛かっている公共団体に対してはそれに応じて自由にお使いいただける、しかしながらそういう
災害臨時交付金を創設して、被災地自治体の負担を軽減すべきだと考えます。 お話をさせていただきましたように、このような国難に対処するに当たり、政治家は、主義主張を超え、国益を第一に考えなくてはなりません。しかし、残念ながら、与党民主党は国益をそっちのけの内紛を続けているように国民の目には映っております。いつまでも親小沢、反小沢とか内輪もめをしているようでは、建設的な論議というものはできません。
もう御覧いただけたと存じますが、この緊急提言におきましては、特に諸制度のはざまで行き届かないような、そういったきめ細かな政策を実施して、被災者の生活再生を支援するきずな基金を国の責任で創設することを始め、被災自治体が自由に使える大規模な災害臨時交付金を創設すること、また、緊急提言におきましては、政府の支援体制の確立、被災自治体への応援体制の構築、避難所対策、被災者支援等々、三十三ページに及びます、十二項目